アメリカのイラク徹底に合意!時期は未定で支援と訓練は継続

中東の国の驚異となっているISIL(アイシス)の根絶を目的に、アメリカと連合国はイラクに駐留し、日々訓練や支援を行っています。

今回のアメリカとイラク協議後、声明にて撤退が合意となりましたが、移動のタイミングはまだ確立していません。つまり合意のみに留まり、外国軍はイラク軍に訓練と支援を提供するために当分残ることになります。

この協議は、ジョー・バイデン大統領の政権下で初めて行われ、両国は共同声明で「イラク軍の実質的な改善を行った」と発表しています。

「アメリカ軍と連合軍の任務が、訓練と支援に重点を置いたものに移行したことを確認した。これによって、イラクに残っている戦闘部隊の再配置が可能になった」としています。

ただしその時期は「今後の協議で決定する」と付け加えて報道されました。

さらに「アメリカ軍をはじめとする様々な国際部隊が、これまで戦闘行為を主にしていたのを、イラク軍の訓練や装備、支援に移行することは、戦略的パートナーシップの成功を意味している。ISILが二度とイラクの安定を脅かすことができないようにするために継続的な支援を確実にするものである」と声明しています。

つまり国際部隊は最低限の支援だけし、徹底後はイラク軍のみで容易にISILと対向できる戦力を築くということになります。

会談では、イラクにおけるアメリカ軍の駐留を含む多くの問題が取り上げられましたが、この声明はアメリカ軍のさらなる撤退を開始することに合意したことを示すものではないと米国防総省の報道官は述べています。

その後、イラク軍のスポークスマンによりますと、アメリカ軍の再配置に関する仕組みとタイミングを承認するため、アメリカ側と技術的な協議を行う委員会の設置をイラク首相が命じています。

アメリカのバイデン大統領は、シリアの関連キャンプへの空襲を命じていますが、「終わりなき戦争」と呼ばれるようになった今の戦争を終わらせる方法を模索しているようです。

これは前任者であるトランプ前大統領と考えが一致しています。
事実トランプ前大統領は、就任後にイラクとアフガニスタンからのアメリカ軍撤退を指示しており、それぞれの国からの駐留アメリカ軍を2,500人にまで減少させています。

バイデン大統領とトランプ前大統領にて、唯一意見が一致していることで、今後の展開がどうなるのか気になるところです。

日本では、このアメリカ軍撤退により、イラク通貨であるディナールが何十倍にも膨れ上がるという噂が以前広まったことがありました。

それによりイラクディナールの売買トラブルが発生しています。

現段階ではアメリカ軍の撤退には至ってはいませんが、今後支援と訓練が終わり、完全に撤退となった場合、ディナールがどのような動きを見せるのか、気になるところです。