【深い欠陥】【誤った標的設定】中東での米国の空戦が物議を醸す

米国の中東での空戦は「誤った標的設定」「情報に深い欠陥」であり、過去10年間で1000人以上の民間人が死亡していることが新たに入手した米国総務省の文書でわかりました。

民間人犠牲者に関するこの報告書は、1,300以上の報告を網羅したペンタゴンの機密文書に基づいています。
同誌は、精密爆弾で戦われた戦争という米国政府の描写を覆すものであると言っており、説明責任と透明性を果たす契約は、定期的に果たされていません。

「提供された記録の中に、懲戒処分や不正行為の認知を受けたものは一つもない」と、新聞の2部構成のシリーズ第1部で報じました。

タイムズ紙が取り上げた事件のいくつかは既報ですが、その調査によると、民間人の死亡者数は少なくとも数百人分「大幅に過小評価」されています。

欠陥している監視

民間人が殺害された事例に関して、ニューヨーク・タイムズ紙は報告書の中で検証していますが、いずれも不正を認める結果になっていません。
トカール村の郊外に住むシリアの村民120人が、2016年7月の攻撃で殺害されたことを挙げており、当時の報道では85人の戦闘員が殺害されたと伝えています。

また、「正体不明の重い物体」を引きずる人が、2015年11月にイラクのラマディ地方のISIS(ISIL)の拠点で確認され、空爆が実施された例もあります。
検証の結果作成された報告書で、その物体は空爆で死亡した子供であることが判明しました。

致命的なターゲティングの失敗につながることが多かったと、監視カメラの映像が貧弱、あるいは不十分であることを報告書で言っています。
これにより、アフガニスタンの首都カブールの路上で8月に無人機によって破壊された車に爆弾が積まれていたとの疑惑に関して、米国は撤回することを余儀なくされました。

その後、この空爆の犠牲者は1家族10人であったことが明らかになっており、米国の攻撃で生き残った民間人の多くは、高額な治療を必要とする障害を負っています。

タイムズ氏に対して、「世界最高の技術力をもっていても、不完全な情報や入手可能な情報の誤った解釈に基づくものであれ、間違いは起こる」と、米中央軍報道官のビル・アーバン大尉はコメントを求めています。

最小限に民間人の死亡を抑えることができる

米国の中東での空爆は、オバマ前大統領の政権未期、地上戦への国民の支持が薄れる中、急速に拡大しています。

遠くから制御する無人航空機を使用する新しいアプローチは、「史上最も正確な空爆作戦」であり、最小限に民間人の死亡を抑えることができるとオバマ大統領は言っています。

この新しい技術によって、敵の戦闘機でいっぱいの家の一部を破壊し、残りの部分はそのままにしておくことが可能になったと国防総省が発表しています。
しかし、米軍はイラク、アフガニスタン、シリアで5年の間に5万回以上の空爆を行ったにもかかわらず、その精度は宣伝文句をはるかに下回っていたとのこと。

米軍は民間人の死亡を推測し、最小限に抑えるための精巧なプロトコルを空爆を開始する前にナビゲートしなければなりません。
ただ入手可能な情報が誤解を招き、不足し、時には悲惨なミスにつながる可能性がいくつかあります。

タイムズ紙は、空から撮影されたビデオには、防水シートやアルミカバー、建物の中や葉の下にいる民間人が映っていないとのこと。
そして、爆撃地点に駆けつける人々の判別ができず、救助隊員ではなく、戦闘員であると想定されるなど、入手可能なデータが誤って解釈されることもあります。

これに対して、「航空戦のプランナーは極めて困難な状況下で最善を尽くす」と、中央司令部のアーバン報道官は言っています。

果たして米国による中東の空戦は正義なのでしょうか?これから先、ニューヨーク・タイムズ紙がどのような報道をするのか注視したいところです。
また今後のニューヨーク・タイムズ紙の報道により、イラク・ディナールの為替にはどのような影響を与えるのか?
そんなイラクディナールの両替・購入にご興味がある方は、「イラクディナール販売・両替サイト」でチェックしてみてください。