イランのライシ新大統領が抱える経済を立て直す計画

現在イラクのイランでは経済による深刻なダメージを負っていますので、十年にわたる米国との構造的な問題にライシ新大統領が引き継いでいます。

エブラヒム・ライシ氏はイランの第8代大統領として就任しており、深刻な経済の立て直しを図っています。

地元メディアによりますと、革命的政府は、米国の制裁COVID-19の流行を長年に渡って失政していると述べています。

これにより地元のアナリストや経済学者の多くが、今後インフレ率が40%以上続くと予想していますので、深刻な状況になっています。

経済学者のマスード・ニリ氏は7月初旬に行われた会議でライシ氏との話し合いで、深刻な警告を告げたと、政府のプレスリリース社が述べています。

6月21日までの1ヶ月間に食料品のインフレが危機的になっていることを労働省の報告書に書かれています。
これにより肉や米はもちろんのこと、果物なども前年の平均的24%以上と大幅に値上がりしていますので、多くの市民が不満を抱えています。

さらに現在ではコロナウイルスによるパンデミックも発生していますが、よりイランのインフレ問題を悪化させています。

こうした経済の急低下によって、COVID-19の規制を解除して世界の食料品の経済活動を再開したため、供給のボトルネックが発生して急騰しました。

こうした危機的状況でさらに米国の制裁も加わっていますので、イランは事実上世界経済から引き離されて放置されています。
もちろんこれは石油などのインフレには打撃を与えていますので、新大統領のライシ氏は強い懸念を抱いています。

2015年にトランプ政権となりましたが、これによりイランと世界の列強との核合意対して、一方的に放棄しました。

これにより米国はイランの経済を阻害するため2018年に圧力作戦を決行し、イラン政府は現在「構造革命」の導入を述べています。

そしてイラン政府は一般のイラン人に対して、株式市場のバブル崩壊に飛びつかせることで、財政の強化を図りました。

しかしイラン市民による強い抗議と非難が殺到しており、来年の2022年3月期には約3兆リアル(120億ドル)のも巨額の赤字を抱えることになります。

JCPOAの要素

イランは、「抵抗経済」と呼ばれる地産地消の手法を用いて、米国の制裁や中東最大のパンデミックの嵐を乗り越えてきています。

これにより中央銀行は、3月下旬に終了した前暦年の経済成長率は3.6%だったと主張しています、

しかし、何年にもわたって核取引を失敗だと非難してきた同国の強硬派でも、米国の制裁を解除するためには核取引を復活させなければならないと述べています。

またライシ氏は、核取引の正式名称である共同包括行動計画(JCPOA)をめぐる協議で欧米から譲歩を引き出しています、

これにより米国の制裁を永久に解除できるような「強力な」政府を樹立することを約束していると述べています。

しかし、経済学者のメイサム・ハシェムカーニ氏は、核取引が原文にほとんど、あるいは全く変更を加えずに復活したとしても、経済への直接的な影響はそれほど大きくないだろうと述べています。

もしトランプ大統領が述べている意見が間違っている場合でもJCPOAが継続可能だと他の関係者が信じています。

短期的には核取引を完全に復活させることで、国内、特に送金問題など無数の課題に直面している悩める民間企業へのさらなる被害を防ぐことができると、ハシェムカーニは考えています。

また政府はより多くの石油を販売することができますが、何十年にもわたって同様の構造的な問題を抱えてきた石油依存の経済が、それによって大きく改善されるとは楽観視できないとしています。

今後もイランのこうした経済的問題は継続していくと地元メディアが語っています。